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2006年05月22日
ホンダ新工場とひばりが丘住宅団地、寄居町と小川町との境に数年で完成
ホンダの四輪車新工場は年産20万台規模で従業員2,200人
ひばりが丘住宅団地は約1,000戸を東武鉄道が販売
先頃、一時は立ち消えになったかに見えた土地開発事業の復活が相次いで報道されました。場所はちょうど寄居町と小川町との境、国道254号小川バイパスの金勝山トンネルを挟んだ位置になります。
5月17日付の「Honda広報発表」によると、四輪車新工場は投資金額約700億円で、2008年頃から寄居町富田地区の国道254号沿いにある面積約80万m2の敷地に建設。2010年に稼動する予定で年産20万台規模、従業員2,200人程度の見通しということです。
また、5月18日付の「毎日新聞」記事によると、今回の投資額は県内でも過去最高とのこと。県も系列部品メーカーの集積に期待し、周辺の用地探しに動き出すそうです。
一方、ひばりが丘住宅団地は約20年前、某開発会社により小川町靭負(ゆきえ)地区に計画されましたが、小川バイパス沿いに造成が進められたものの不況のため頓挫。東武鉄道が事業を引継ぎ、数年がかりで約1,000戸を販売することになり、5月14日付の「埼玉新聞」記事でも報道されました。
本田技研工業(株):2006年5月17日付「Honda広報発表」
Honda、埼玉県寄居町に新拠点-四輪完成車 年産20万台規模
「毎日新聞」 :2006年5月18日付記事
ホンダ:寄居町に新工場 雇用2200人に期待 県「用地確保が課題」
ホンダの工場予定地は以前、1990年頃に同社の物流拠点建設の予定地として位置付けられましたが、その後不況のため中止された経緯があります。
ひばりが丘住宅団地の造成中断もその煽りを受けた格好ですが、前回の計画規模を上回るホンダの新事業展開や東武鉄道参画などの好機を得て、今後の造成や分譲にも追い風が吹くことになりそうです。
なお、先述の「毎日新聞」記事によると、ホンダ新工場の雇用者の6~7割は新規採用ということです。
小川町長選では現職の笠原喜平候補が再選
「隣の寄居町にホンダの工場が進出することもあり、企業誘致を積極的に進めていきたい」
さて、小川町では5月21日、任期満了に伴う町長選が行われ、現職(1期)の笠原喜平候補が再選を果たしました。
告示前日までは無投票で再選となる公算が高いと見られていたのですが、「無投票は民主主義の権利に反し、町民の政治参加を奪ってしまう。優秀な首長でも四年間の実績を示し、今後の目的を住民に伝え、選挙による選定を受ける必要がある」(5月18日付「埼玉新聞」記事より)と主張する無所属新人の渡辺勝夫候補が出馬したことにより、私たち有権者はこの間、両候補者のビジョンを聞く機会が得られました。
「埼玉新聞」 :2006年5月18日付記事
小川町長選立候補者の横顔 (←公開期間は7日間です。)
「埼玉新聞」 :2006年5月20日付記事
小川町長選、21日投開票 (←公開期間は7日間です。)
「埼玉新聞」 :2006年5月22日付記事
笠原氏が再選 小川町長選 (←公開期間は7日間です。)
5月20日付「埼玉新聞」記事でも報じられましたが、笠原候補は「隣の寄居町にホンダの工場が進出することもあり、企業誘致を積極的に進めていきたい」と街頭演説で主張しました。ホンダ工場予定地やひばりが丘住宅団地にも近い小川町笠原出身の笠原候補は、この主張でより安定した支持層を獲得できたのではないかと思われます。
ところで、「企業誘致を積極的に進めていきたい」とありますが、用地確保についてはどのような具体策が考えられるのでしょうか。ここで、『小川町第4次総合振興計画(平成18年3月策定)』の「第2編 基本構想」から、「第3章 まちの将来像」の「第3節 土地利用の構想」に挿入されている「土地利用構想図」を見てみたいと思います。
同計画のPDFファイルは小川町役場公式サイト内、小川町の紹介-小川町の計画・調査報告書欄からダウンロードページへ進めます。
・小川町第4次総合振興計画(全体)
PDFファイル(1220KB)
「小川町第4次総合振興計画(基本構想・基本計画)案」に関する意見等の公募について、当ブログの2005年11月14日付記事もあわせてお読みください。
5月25日付記事へ続く
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